2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
一人当たり名目ＧＤＰは、一九九五年時点で米国、ドイツ、シンガポール、香港より高かったが、今は全てに抜かれ、台湾や韓国にも迫られています。東証一部上場企業の時価総額はことし四月にＧＡＦＡＭに抜かれ、その差は広がっています。第二次安倍政権発足時に百九十兆円だった日本企業の現預金は、二〇一八年で二百四十兆。
一人当たり名目ＧＤＰは、一九九五年時点で米国、ドイツ、シンガポール、香港より高かったが、今は全てに抜かれ、台湾や韓国にも迫られています。東証一部上場企業の時価総額はことし四月にＧＡＦＡＭに抜かれ、その差は広がっています。第二次安倍政権発足時に百九十兆円だった日本企業の現預金は、二〇一八年で二百四十兆。
労働者の労働時間がどちらの方が長くなるかは明らかでありまして、したがって、ドイツ人の年間労働時間は一千三百六十時間なのに、一人当たりＧＤＰが四万四千七百ドル稼げているのに、日本人は一千七百時間も働いているのに、一人当たり名目ＧＤＰは三万八千四百ドルであります。国民の能力を発揮させるための環境整備ができていないと言ってもいいのではないか。
主要国一人当たり名目ＧＤＰの順位も、安倍政権になって、それまで十一位だったものが十九位に落ち、二〇一七年には二十位になりました。成功しているはずのアベノミクスの下でなぜこういったことが起きるのでしょうか。 円ベースでは上がっているなどといったはぐらかす回答は、更に国民の信頼をなくすことになります。総理の明確な説明を求めます。
安倍政権下においては、円換算の一人当たり名目ＧＤＰは、二〇一三年はプラス一・八％、二〇一四年はプラス二・三％、二〇一五年はプラス三・六％、二〇一六年はプラス一・三％、プラス成長を続けておりますが、今お話ございましたように、ドル換算の一人当たり名目ＧＤＰは、二〇一三年はマイナス一六・八％、二〇一四年はマイナス五・七％、二〇一五年はマイナス九・四％、二〇一六年はプラス一二・七％となっております。
また、以前にもお示ししました、また今日グラフを配付しておりますが、一人当たり名目ＧＤＰについてでございますが、三枚目のグラフを見ていただけると一番分かりやすいかと思います。一九九五年、このときがピークでございまして、日本の名目ＧＤＰが、その後上下しながら、現在は先進七か国の中で六番目、七番目がイタリアでございます。
もちろん、先ほど藤巻先生のお話もありましたが、日本の通貨量が非常に伸びなかった、伸ばさなかったという点も一つの原因であろうと思っておりますが、いずれにしても、日本だけがここまで一人当たり名目ＧＤＰが落ちているということについてしっかりと見極めて、これを上昇させる政策を早く取っていただきたいと考えております。 例えばですけれども、これまで労働賃金の話が出ておりました。
今日、お手元に一人当たり名目ＧＤＰの資料を配付いたしました。以前、予算委員会で使ったものでございますけれども、一人当たり名目ＧＤＰ、二〇一五年に発表されたものでございまして、ＩＭＦの数字を使っております。この中で、日本は二十五位でございます。もちろん、人口の少ない国の一人当たり名目ＧＤＰというのは非常に高くなりますし、また石油産出国などの数字もあります。
○中山恭子君 一人当たり名目ＧＤＰを増加させていく、又は経済全体を大きくしていく、経済成長をさせていくというためには、これまでの政策から相当変えていく必要があろうかと思いますし、そのために取らなければいけない政策、重点の置き方も変わってくるであろうと考えております。 今財務大臣おっしゃられました労働者一人当たりが物やサービスを生み出す力、これをどのようにして伸ばしていくのか。
○中山恭子君 そういった中で、特に一人当たり名目ＧＤＰが落ちてきているということも大きな問題であると考えております。 一九九五年のときには、日本の一人当たり名目ＧＤＰは世界の中で断トツでございました。現在は世界第二十五位に落ちております。
席上に配付いたしました一人当たり名目ＧＤＰの表でございます。ＩＭＦが出している資料を基にしたものでございますが、二〇一五年一人当たりの名目ＧＤＰ、日本は三万二千四百八十ドルと二十五番目でございます。もちろん、一千万人以下の小さな国で高い個人所得、個人名目ＧＤＰを誇っている国がたくさんあるわけでございますが、一千万以上の人口の国だけ丸が付いておりますが、取りましても九番目でございます。
国土整備、社会資本の整備なんですけれども、この表、やはり同じく表の中にありますから見ていただきたいんですが、これは、二〇〇一年の一人当たり名目ＧＤＰを横軸にとり、縦軸にこれまでの累積した公的資本形成、いわゆる公共事業費等に対して実質ＧＤＰ比でどれぐらい公共投資を今までにしてきたかという数字なんですね。